入管庁が入管法施行令等の改正案につき、パブリックコメントの募集を開始しました。（募集期間：7月３日～8月3日）
意見募集案件一覧｜e-Govパブリック・コメント
（「出入国管理及び難民認定法施行令及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令の一部を改正する政令案」等に係る意見募集について 案件番号：315000136）
施行日は2026年10月1日となっています。
また、改定後の在留許可手数料は、現在の一律6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）から、許可期間の長さによって７段階に分かれることになります。
詳細は以下の資料をご欄ください。
入管庁 参考資料（抜粋）
現在は窓口申請とオンライン申請の場合の差額は500円ですが、改定後は最大１万円の差が出ることになります。
特定技能１号の5年間で、最初の変更で２年、更新で３年の許可が出た場合で比較すると、
現行：6,000円×２回＝12,000円（オンライン申請の場合は11,000円）
改定後：48,000円＋64,000円＝112,000円（オンライン申請の場合は98,000円）
となり、５年間で約9倍申請手数料が増えることになります。
在留許可手数料は必ずしも受入企業が負担する必要はありませんが、外国人から見れば受入企業で働くための必要コストです。手数料の一部負担・手数料上昇分に見合った昇給等、受入企業もこの改定に伴い配慮が求められますので、早めに対応をご検討ください。